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会　社　名：朝日新聞立花販売株式会社

　　本店所在地：兵庫県尼崎市立花町１町目１４−２４
　　　　　　　　 　 　ＴＥＬ　０６−６４２９−６０１６　　ＦＡＸ　０６−６４２６−３８３０

　　資 　本 　金：１，０００万円

　　設   　　  立：１９８３年１月（創業１９２６年１月 ）

　　代表取締役社長：藤井　康生

　　売 上 高：８億３，０００万円（２０１９年度）

　　事 業 内　容：朝日新聞・日本経済新聞・日刊スポーツ等の販売　

　　支 店 数：６店舗 　　支店写真

　　社 員 数：１２０名（パート含む）

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我社は1983年１月に朝日新聞大阪本社の大型販売ディーラーとして設立された株式会社であります。

当社の企業コンセプトは顧客第一主義に基づいた三現主義（現実・現場・現金）の実践であります。２１世紀に突入した現在、新聞購読者層のニーズは年々多様化し、同業者間の競争も厳しさを増しております。このような中、過去の成功体験は意味をなさず、全く新しい戦略に基づいて企業活動を展開してゆくことが求められております。

ＩＴ時代と言われて久しいですが、いつの時代においても情報・コミュニケーションの主役は人間であります。

モノからソフトへと言われる中、当社のモットーは顧客主義であります。全社員が『新聞』という商品の本質を常に検証し、読者指向に基づいたマーケティング活動を図りつつ、一段のシェアーアップをしてゆこうと日々チャレンジしております。

又、一企業として社会に対し、アカウンタビリティーの実践を通じて、地域社会から信頼される組織づくりを進め、IT革命の中核となる新聞流通システムを創造し、社員が楽しく仕事ができる職場づくりと、コンプライアンス経営の確立をしてゆこうと考えております。

　

1.	事業概要
	（1）商　品 　・朝日新聞・日本経済新聞・日刊スポーツ及び各発行本社が発行する諸紙の販売
	（2）営業地域 　・尼崎市・宝塚市
	（3）ターゲット 　・担当地域の全所帯及び事業所
	（4）支　店 　・尼崎市内　５支店 　・宝塚市内　１支店	[　正社員２５名/パート・アルバイト９５名　]
	（5）所　属 　・朝日新聞大阪本社　近畿圏第２部　阪神地区

　

2.	会社の特色
	（1）	販売戦略
		�@増紙計画に基づいた月別・店別目標管理、及び個人別目標管理（毎日チェック） �A顧客データ利用による他種目ピンポイント攻撃の営業活動 �B定期的な、見本紙配布活動による無読者層の掘り起こし �C区域管理者に対する、能力主義 ・成果主義の徹底 �D自前の営業社員による、きめの細かい営業活動
	（2）	その他の特色
		・ 完全分業制（管理・配達・集金・営業）の徹底 ・ 職能別の社外研修の実施

　

3. 組織

　

　

5.	今後の課題
（1）	販売戦略
		�@新販売方式・新販売チャネルの開発強化とＰＣによる現行販売システムの効率化 �Aデリバリー制の実施による総合販売の更なる拡大 �Bクレームゼロを目指した顧客第一主義の徹底、及び新しい顧客サービスの向上による止押率の更なるアップ
（2）	組　　織
		�@社内業務の効率化・多様化を図る（ペーパーレス運動） �A少数精鋭主義の経営（管理職の教育を徹底）
（3）	経　　営
		月次決算によるキャッシュフロー経営の徹底。毎月の取締役会実施による意思決定のスピード化。管理責任の明確化、各種経営指標に基づく経営のレベルアップを図る。

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　業界トップのＡＳＡづくりを目指して

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• 当社の経営スローガン

  基本業務の実践と収益増大への行動

• 当社の経営方針

  1.　少数精鋭主義に基づいた知識集約型企業への脱皮
  
  2.　顧客指向に基づいた強力な販売体制の拡充・強化
  
  3.　三現主義（現実・現場・現金）の徹底

• デリバリーシステムの導入

  「届けたい情報を届けたいターゲットに」を合言葉に、我社の支店網を有効利用した質の高いダイレクトマーケティングシステムを構築します。（依頼主より顧客リストを提出して頂き、依頼主のニーズに合わせてエリアを選定し支店単位でキメの細かいツールの配布を受ける。）

  　

• マルチメディア時代への対応

  オン・デマンドのシステムに新聞の紙面を載せれば、配達も必要としない「電子新聞」が実現します。又、その他の流通ビジネスにおいてもインターネットショッピングが主流となり、一段と無店舗販売の形態が突き進むことになります。そのような来るべき「IT改革」を乗り越えるべく朝日新聞大阪本社とタイアップし、新世紀に耐えるニュースビジネスの創造を図ります。

• 顧客情報の徹底したデータベース化

  地域密着型の営業展開を科学的に押し進め、顧客情報をリアルタイムで検索することが可能なシステム作りを目指します。そのため、区域管理者の能力向上を図り、現在にマッチした社内体制を構築し、地域の読者ニーズを的確に把握していくデータベースを作成します。