尼崎市の産業は､従来から第二次産業が大きな比重を占めており、臨海部では鉄鋼、化学等の基礎素材型産業の立地が、また内陸部では一般機械、精密機械等の加工組立型産業の立地が進展し、多種多様な業種が集積した工業都市として発展してきました。しかし、長引く景気の低迷や経済のグローバル化などにより、事業所の廃止や転出などが相次ぎ、いわゆる産業の空洞化が見られました。また、商業活動においても、大店法の撤廃を受けたことによる大型商業施設等の市内・隣接市への相次ぐ出店や商圏人口の減少、多様化する消費者ニーズ等の影響を受け、多くの商店街・市場は空き店舗が拡大するなど、産業活動における尼崎市の相対的地位は、徐々に低下しつつありました。こうしたことから、既存工業の高度化や産業構造の都市型化、新たな企業の立地促進、商業の活性化を進めることが、尼崎産業の重要な課題となっています。
そこで、尼崎産業の都市型化を推進する拠点として、産業育成・支援施設や研究開発施設である尼崎リサーチ・コアが整備され、平成１３年４月にはものづくり支援センターが開設されるなど、、地域企業の技術開発や新たな事業展開などを支援する取り組みが進められています。また、企業の新規立地、増設、建て替え等の促進を図るため平成１６年に尼崎市企業立地促進条例を制定したのをはじめ、平成２０年には企業立地促進法に基づく尼崎市の基本計画を策定し、地域と行政が一体となり産業集積の形成及び活性化への取り組みを進めるとともに、平成２２年４月には、尼崎市工場立地法の緑地面積率等を緩和する尼崎市工場立地法の特例措置及び景観と環境に配慮した工場緑地化等の推進に関する条例が施行されるなど、積極的な企業立地の促進が図られています。
さらに商業の振興については、地域のコミュニティの醸成や魅力ある商店づくりに積極的に取り組む商業者を支援し、中央・三和・出屋敷地区における市場・商店街と大学との協同研究を通じたまちづくりや㈱TMO尼崎を中心に尼崎らしい製品や商品を集め情報発信するメイドインアマガサキ事業を展開するなど、商業振興ひいては地域の活性化に向けての取り組みが続けられています。
尼崎の主なプロジェクト
（A)あまがさき緑遊新都心整備事業
JR尼崎駅北西に位置するキリンビール工場跡地や貨物ヤード跡地を含めた約２３haにおいて、兵庫県東部の広域的拠点として、複合的な都市機能を持った「にぎわいと活気あふれる新都心」を実現するため、公共が土地区画整理事業や長洲久々知線の立体交差事業をはじめとする周辺道路等の都市基盤の整備を進めています。
これらの都市基盤施設整備の進捗にあわせて、平成２１年１０月に広域的な集客力のある商業施設の「ＣＯＣＯＥ（ココエ）あまがさき緑遊新都心」がオープンし、駅前特区では、民間開発事業者による商業・業務施設、アミューズメント施設、良好な都市型住宅などの開発計画が進んでいます。また、貨物ヤードの跡地に既存工場などの再編も行われています。
（B）尼崎２１世紀の森構想
「尼崎２１世紀の森構想」は、平成１４年３月に本市臨海地域（国道４３号以南の約1,000ｈａ）を魅力と活力ある地域に再生するため、水と緑豊かな自然を大胆に創出する環境創造型のまちづくりを目指し兵庫県が策定したものです。この構想を推進する中核的な組織として、平成１４年８月に市民、企業、各種団体、学識者、行政等で構成する「尼崎２１世紀の森づくり協議会」が発足し、平成１５年８月からは市民が直接的に活動できる場として、「森」「まち」「産業」「発信」の４つの部会が組織され、様々なイベントやフォーラム等の開催を通じて構想の実現化に向けた取り組みが進められています。また、この森構想の先導整備地区に位置付けられている「拠点地区」では、土地区画整理事業（市施行）、扇町・末広地区道路整備事業（県及び市施行）、国道４３号以南の尼崎宝塚線拡幅整備事業（県施行）などの基盤整備が進められると共に、平成１６年１月には兵庫県が「尼崎の森中央緑地」の基本計画を策定しました。また、同緑地内に初めてＰＦＩ手法を導入したスポーツ健康増進施設「尼崎スポーツの森」が平成１８年５月にオープンし、同緑地に隣接する「産業の育成・支援拠点地区」や「産業まち交流拠点地区」では、パナソニックプラズマディスプレイ㈱をはじめ多くの企業が進出しています。
